債務整理を行った結果はメリットばかりではありません

任意整理、個人再生、自己破産などの種類を問わず、弁護士や司法書士の介入通知が送られた時点で、債務の取立て、FAXや電話などによる債権者からの連絡はすべて禁止です。ですが、こうした期間中にもかかわらず、任意整理の際は債権者が裁判所に訴えることも多いです。

裁判所とは本来無縁なはずの任意整理なのに何故?と思うでしょう。しかし、債務者には借りたお金を返す義務があるように、債権者には返済を求める権利があります。ですから、返金を求めて提訴するのは当然なのです。
一部の消費者金融では、任意整理となると決まって貸金の返済を求める訴訟を起こしてくる会社があります。こうしたところが借入先の場合は、気をつけた方が良いでしょう。
法務事務所や法律事務所に債務整理を依頼しようとして、引き受けることができないといって帰されることがあります。これまで債務整理を手がけたことがない司法書士や弁護士なら断る可能性はありますし、借金を作って自己破産という理由が遊興費であったりと免責不許可事由になりそうな時も断られやすいです。仮に経験が浅いという理由で断られた場合は、近頃よく見かける債務整理専門の弁護士や認定司法書士を探して依頼しましょう。

近頃はネットにも情報が多く、24時間いつでも調べられます。
債務整理を行った後で、住宅ローンの仮審査を銀行で申し込むとどうなるかというと、債務整理を行った場合、あと数年くらいは、お金をどこに行っても借りられなくなり、信用情報に載ってしまうのです。利用したいと思うのなら当分の間、待ってください。債務整理は時間がかかるものですから、すべての手続きが終了するまで、数ヶ月はかかります。

とはいうものの、債務整理中に借金の金利や延滞損害金が追加されるようなことはないです。

もし任意整理や個人再生で減額を認められたとしても、返済可能な分の債務が残ります。
残った債務は金利がかかりませんが、こちらの債務も延滞するようになると、延滞損害金が発生してしまいます。
さらに、この損害金と共に、債務の一括返済を請求されるケースもありますから、十分注意しておきましょう。債務者が支払不能になるおそれがある時に、過払い金を利息制限法に従って再計算し、債務と相殺するために行うのが特定調停です。

ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、それを返金してもらえるということはなく、ただ債務がゼロ円になるだけの話です。ですから過払い金の額のほうがどう見ても多いと明らかな時は、相殺目的の特定調停などはせず、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

債務整理にはちょっとした難点もつきものです。
一度利用してしまうとクレジットカードなどの借り入れが不可能になります。ですから、お金を借りられない状態となり、現金のみで買い物をすることになるのです。
これはとても厄介なことです。債務整理は、多重債務などで支払えなくなった借金を整理するのに有効な手段ですが、いったいどのくらいの時間を費やさなければならないのでしょうか。

債務整理の方法は様々なので、行った債務整理が違えば完了までに必要な期間にも差があります。しかし、どんな方法を選んだとしても短くとも3か月の期間は必要になります。
もちろん、借り入れ先の数が増えるほど必要な時間も増えてしまいますから、1年、またはそれ以上かかる人もいるようです。

返済能力を超えた買い物をクレジットカードで行うと、結果的に毎月の返済が滞ってしまう可能性があります。

一般的に、一括での支払いが無理ならば、支払方法をリボ払いに変更されると思います。けれど、この返済方法でも支払いが滞ることがあります。

常に返済のことを考えなければならなくなると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、弁護士などに債務整理を依頼し、余裕をもった支払いができるようにしてみてはいかがでしょうか。

債務整理の依頼を弁護士あるいは司法書士にする場合、揃えておくべきものは身分証明書、印鑑、クレジットカード、それから現時点の借入状況がわかるものをありったけです。

あわせて、資産保有が証された書類も必要となるかもしれません。
仮に契約書が残っていないとか、クレジットカードが見つからなくても、調べられないことはないのでそれだけで見切りをつけることはありません。

親戚や友人が借金をしていて、その保証人になっているとすると、たとえ債権者が取立ててきても拒否して債務者に支払いを求めるよう促すことが可能です。

けれども、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が一部あるいは全部の支払いを放棄した時は、債権者から未返済分の取立てが保証人に向かいます。これには保証人は拒否権を持ちませんが、債権者と話し合いの上で分割払いにしてもらう事は不可能ではありません。債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいはローンを利用することも簡単にはできなくなります。

それというのも、債務整理の経験者は信用情報機関に事故歴アリとして情報が残ってしまうからです。この状態は、少なくとも5年間は続くとされていますから、解消されるまでは待つしかありません。すぐにお金が必要な時に強い味方になってくれるのがキャッシングサービスでしょう。

ですが、使い過ぎてはいけません。

使い過ぎて借金が膨らめば、返済も困難になります。こうした非常事態には、債務整理が有効な手段となります。

今の債務状況を鑑みて自己破産や任意整理、あるいは個人再生などをすることで、毎月の返済の借金の負担が軽減し、完済をめざし、日常生活を立て直すことができるでしょう。給料を差し押さえされている間に差押えの原因となっている債権者を含めて債務整理すると、手続きを開始した時点で差押えは解除となります。
ただ、同じ債務整理でも「任意整理」のときは手続き開始時点では差押えは解除しなくても良いため、差し押さえられた状態が続きます。

和解の早期成立のために弁護士などに交渉を急いでもらい、差押えの解除に至らなければ働くのすらままなりません。
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